○福祉・介護職員等処遇改善加算に一本化○
2024年度～
毎月の給与に職員全員に毎月手当として定額を支給
7月と12月の賞与時に常勤・非常勤職員に対し一定額を上乗せして支給
+法定福利費増加分
○福祉・介護職員等ベースアップ支援等加算について○
2022年度～
毎月の給与に職員全員に毎月手当として定額を支給
+法定福利費増加分
○福祉・介護職員等特定処遇改善加算について○
2019年度10月～
経験・技能のある障害福祉人材に対し 毎月手当として定額を支給
他の障害福祉人材に対し 毎月手当として定額を支給
を給与として支給予定
○福祉・介護職員処遇改善加算について○
2018年度～
7月と12月の賞与時に常勤職員に対し一定額を上乗せして支給
7月と12月の賞与時に非常勤職員に対し一定額を上乗せして支給
増額して支給。
毎月の給与に職員全員に毎月手当として定額を支給
+法定福利費増加分
○その他の取組○
入職促進に向けた取り組み
③他産業からの転職者や中高齢者採用の実績あり
④大学や専門学校からの精神保健福祉士資格取得に向けた実習生や看護学生の実習
地域自治会との協働しての街づくりなどを実施
資質の向上やキャリアアップに向けた支援
⑤働きながら社会福祉士や精神保健福祉士資格の取得を目指す者の学費の援助や
国家資格の基幹研修受講サービス管理責任者の取得などの支援を実施
⑦法人内で３名の管理職について、生活や仕事上の相談窓口として随時相談を受けつている
両立支援・多様な働き方の推進
⑩職員の子育てや介護のために短時間での勤務を実施
非常勤職員・ボランティアから正規職員への採用実績あり
⑪毎月職員全員参加の定例会議において、有給取得の呼びかけを行い
最長９日間の休暇取得の促進及び75％以上の有給取得を目標に掲げている
腰痛を含む心身の健康管理
⑭法人内で３名の管理職について、生活や仕事上の相談窓口として随時相談を受けつている
⑯健康診断について、年齢や常勤非常勤問わず年に1回の受診を促進している
生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取り組み
⑱毎月職員全員参加の定例会議において、各職場においての課題を抽出し検討し具体的解決策を実施
⑳Wi-Fi環境での記録や支援計画、各種必要書類の共有を行い作業効率をあげている
㉔虐待防止・身体拘束０委員会、防災委員会、目標工賃達成会議などを法人全体で共同設置している
購入した物品の支払いについて会計処理を按分することで、共同使用を実施
やりがい・働きがいの醸成
㉕月1回は全職員参加の定例会議を実施。週1回1週間の支援内容を報告共有するミーティングを実施
定例会議においては、職員持ち回りでのミニ研修会を実施しコミュニケーションの円滑化を図っている
㉗外部の研修会、事例検討会、他職種事例検討会などへの参加の促進及び実施。法人理事長による学習会の実施